ベトナムの人口は約9,600万人とASEAN諸国の中で人口が3番目に多い国です。
平均年齢は31歳と若者が多く、人口は今後も増加し続けることが予測されています。

一方、日本の人口は1億2,700万人で、平均年齢は45歳と高齢者が増加していることが懸念されています。

現在は日本より少ない人口ですが、将来的には日本の人口を超える大きなマーケットになり、今後益々の経済発展が見込まれています。

ベトナムでは政治や経済的な繋がりを背景に日本ブランドの存在感が日に日に増しています。

多くのベトナム人が日本企業や日本人に対して好意的な印象を抱いており、日本企業や日本人から多くのことを学ぼうと考えています。

その流れは日本国内にも浸透しており、留学生や技能実習生は増加傾向にあります。
2019年12月末時点の在留ベトナム人数は約37万人と在留外国人のなかでもっとも伸び率が高くなっております。

ベトナム政府は第一外国語の選択に英語と日本語を取り入れるなど、日本語習熱度が増しています。

日本語学校は法務省の基準を満たせば開校できるため、最近は不動産会社や人材派遣会社などの参入も目立ち、日本国内の校数は600校を超え、私立大学並みの校数となりました。

開校される場所は、知名度の高い場所や地方など多様化していますが、就労目的とされる事例も増え、在留資格の審査は厳格化しています。

現在、地方では留学生や技能実習生などの若者を増やして地域の活性化を図り、将来は市内就職などの定着を期待しています。

また、国内企業ではベトナムやフィリピンなどの東南アジア出身の人材を採用する動きが多く見られ、自社の海外進出を担う人材に育成するなど、企業によって目的は様々です。

ベトナムビジネスの成功の鍵は信頼のできるパートナーの存在が不可欠です。

それは日系のパートナなのか？ローカルのパートナなのか？

企業で行うコアは何か？何を任せて（外部委託や外注、アウトソーシング）、何を自社で行うのかを明確にすることで、事業の立ち上がりが変わってきます。

何もかも自社で行うことは、特に中小企業のベトナムでの事業展開の足かせになります。

実際に責任者が現地に足を運び、市場を調査することがとても重要です。現地の不動産業者や会計事務所、法律事務所などを周り情報を収集し、自分の目でリアルなベトナムを確認することがで、現地での事業の可能性が見えてきます。

日本政府は高度な専門性を有する外国人の受け入れを開始し、外国人が日本で働きやすい環境であるように対策しています。そしてベトナム人の留学生や日本で働く人数も急激に増えております。

ベトナム人を初めて採用する企業は、ベトナムの文化、商習慣、歴史、ベトナム人の特性を理解しましょう。

ベトナム人を採用する際に重要なのは、とにもかくにも事前に準備をすることです。

1. ベトナム人雇用に対しての理解、研修を全社員に行うこと
2. お互いを理解し、共有・共存していくこと
3. 海外で働く場合も、日本で数年間勤務してもらうこと

ベトナム人を採用した場合は、国内勤務はもちろんのこと、進出国の事前調査や責任者の役割を担ってもらうことが可能になります。ベトナムでの事業の成功の成否はベトナム人にあります。

日本の習慣や文化、企業の特性や理念、価値観を学んだうえでベトナムの法人で働く場合と現地で新たに採用した場合では事業（現地法人や駐在事務所）の立ち上げやその後の経営や成果に大きな差が生じます。

ベトナムは安全で政治も安定しています。

外資規制緩和の追い風もあり、以前よりも進出しやすくなっていますが、政策や法律がベトナム全域に行き届いていない場合があり、進出後にあらゆるトラブルに巻き込まれた話を耳にします。

日系企業や外資系企業への課税徴収は厳しく、申告漏れによるペナルティや遅延金などを請求されることが多く、進出した日系企業の悩みの種となっています。

ベトナムは独自の労働法が存在するため、様々な規定の中で現地スタッフをマネジメントしていかなくてはなりません。

大手企業の場合は複数の駐在員により、社内の役割分担が可能ですが、中堅･中小企業の多くは日本からの駐在員が１人という場合も考えられるため、全てを自社で行おうとせず、外部へ委託（外注や業務委託、アウトソーシング）する事項をきめ、時間を効率的に活用し、会社のコア業務に専念しましょう。また、ベトナム人スタッフのマネジメントには目に見える形での就業規則を閲覧できるようにあらかじめ準備し、何をしたらいけないか？などを明確に、周知、徹底をし、従業員とのトラブル対策を予防しましょう。

日系企業がベトナムに進出する際は、現地法人を設立するケースが多いです。

弊社は、お客様の事業内容や今後の事業計画、プランを考慮し、最適な設立エリア、取得ライセンスなどをご案内いたします。

【企業形態】新統一企業法（Law68/2014/QH13)

①有限会社…出資者である社員は出資額の範囲内でのみ債権者に対して責任を負います（一人有限責任会社、二人有限責任会社）。

②株式会社…出資者である株主は株主への投資額の範囲内でのみ債権者に対して責任を負います。

③パートナーシップ…合資会社に相当

④私企業…合名会社の相当

いきなり法人を設立するのはコスト面、人材面で難しいという企業様に向けて、ラボの立ち上げをサポートしています。

当社は日本とベトナムの双方に会計士・税理士がいる専門家集団ですが、同時に日本とベトナムの双方にシステム開発チームもあり、またお客様のためにラボも立ち上げており、同じ事務所に在籍しています。

将来的にはＩＴ現地法人の設立を検討しているものの、最初は現地の人材を見つけてラボ形態で業務を推進したい場合はぜひご相談ください。

弊社は工場の調査を行い、日系工場に限らず、国営や他国が運営する工場の情報も含めて、どこの工場が最適か？最新情報をご提供いたします。また工場の視察もアレンジ致します。

ベトナムに進出する前に市場調査や業界調査の目的で必ず現地に足を運び、自らの目で市場・人材・情報収集をおすすめします。

また最近の視察の傾向として、自社の競合調査や比較などを目的とした視察がとても多いです。ベトナムには多くの日系企業が既に進出していますが、その先行企業の状況や後発でベトナム市場へ参入した場合の差別化、優位性などベトナムの市場のみならず、ベトナムへ進出した日系企業を調査している企業が増えております。

弊社は、市場調査や業界調査のレポート作成を大手調査機関からもご依頼を受けている関係で様々なノウハウを有していますので、安心してお任せください。

ベトナム進出に伴う会計システムや会計実務、税制や税金、労務の仕組みなどを進出のノウハウと一緒にご説明いたします。