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ベトナムの税制と税金の仕組み

ベトナムの主な税金は4つです。

  1. 法人所得税(CIT)
  2. 付加価値税(VAT)=消費税
  3. 個人所得税(PIT)
  4. 外国契約者税(FCT)

法人所得税(CIT)

法人所得税とは、事業活動から生じた所得について課税される税金です。

現在のベトナムの法人所得税率は20%と定められています。

この他、希少で重要な資源の探鉱、探査および開発活動の所得に対して、32%~50%の法人所得税率が適用されます。

法人所得税は、法人を対象に課税され、駐在員事務所には課税されません。

他のアジア諸国の法人所得税率

ベトナム タイ フィリピン 香港 中国 マレーシア
20% 20% 30% 16.5% 25% 24%
法人所得税の申告

法人所得税の申告は、会計算後3ヶ月以内に申告をしなければなりません。
日本と異なる点は、株主総会の後に法人所得税の申告を行う点です。

法人所得税率の優遇税制

優遇税率の目的は、経済的に困難な地域や特別な分野の発展奨励です。

  • 対象事業

環境・エネルギー・バイオ・ハイテク・医療・製造機械など

  • 優遇税率

投資内容により10%または20%の優遇税率が定められています。
2~4年の免税期間、または4~9年の50%減税期間が設けられています。

欠損金は5年間認められていますが、減免期間はなるべくこの欠損金を使用せず、優遇税制を最大限に活用することをおすすめします。

ベトナム政府は、雇用機会を創出できる企業に対しても優遇税率を検討しています。

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付加価値税(VAT)=消費税

付加価値税とは、事業者が事業の過程で創出する付加価値に課される税金です。

付加価値税は、日本の消費税と同様の税金です。

付加価値税率は原則10%ですが、一部の取引に0%または5%が適用されます。

個人所得税(PIT)

ベトナムの個人税は所得税のみです。
日本の
地方税のようなものはありません。

個人所得税の納税義務者は、居住者と非居住者に区分され、課税範囲と税率が異なります。

また、日本同様に累進所得税制となっており、最大税率は35%です。

個人所得税の申告

源泉徴収を行い、国内給与と合算して申告します。

日本同様に年末調整および確定申告を行います。

個人所得税の申告納税期間

  • 月次申告:毎月20日
  • 四半期申告:四半期終了の日から30日以内
  • 年次確定申告:暦年終了の日から90日以内
個人所得税の計算方法

原則として、所得から控除できるのは社会保険料と基礎控除の400万ドン、扶養控除が被扶養者1名につき160万ドンと定めています。

これらを控除後の金額に5~35%の個人所得税率を乗じて算出します。

外国契約者税(FCT)

外国契約者税とは、法人または個人がベトナム国内でサービスを提供し、対価を得る際に発生した所得に対して課税される税金です。

日本で外国税額控除を受ける場合、法人所得を課税標準とする税が対象となるため、外国契約者税の付加価値税部分は含まれません。

また、外国契約者税につき、国内法と租税条約が相反する場合は、租税条約の規定が優先されます。

弊社は、ベトナム進出に伴う会計システムや会計実務、税制改革や税金の仕組みなどを進出のノウハウと一緒にご説明いたします。

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