ベトナムの税制と税金の仕組み

法人所得税とは、事業活動から生じた所得について課税される税金です。

現在のベトナムの法人所得税率は20％と定められています。

この他、希少で重要な資源の探鉱、探査および開発活動の所得に対して、32%～50%の法人所得税率が適用されます。

法人所得税は、法人を対象に課税され、駐在員事務所には課税されません。

法人所得税の申告は、会計決算後3ヶ月以内に申告をしなければなりません。
日本と異なる点は、株主総会の後に法人所得税の申告を行う点です。

優遇税率の目的は、経済的に困難な地域や特別な分野の発展奨励です。

• 対象事業

環境・エネルギー・バイオ・ハイテク・医療・製造機械など

• 優遇税率

投資内容により10％または20％の優遇税率が定められています。
2～4年の免税期間、または4～9年の50％減税期間が設けられています。

欠損金は5年間認められていますが、減免期間はなるべくこの欠損金を使用せず、優遇税制を最大限に活用することをおすすめします。

ベトナム政府は、雇用機会を創出できる企業に対しても優遇税率を検討しています。

付加価値税とは、事業者が事業の過程で創出する付加価値に課される税金です。

付加価値税は、日本の消費税と同様の税金です。

付加価値税率は原則10％ですが、一部の取引に0％または5％が適用されます。

源泉徴収を行い、国内給与と合算して申告します。

日本同様に年末調整および確定申告を行います。

個人所得税の申告納税期間

• 月次申告：毎月20日
• 四半期申告：四半期終了の日から30日以内
• 年次確定申告：暦年終了の日から90日以内

原則として、所得から控除できるのは社会保険料と基礎控除の400万ドン、扶養控除が被扶養者1名につき160万ドンと定めています。

これらを控除後の金額に5～35％の個人所得税率を乗じて算出します。

外国契約者税とは、法人または個人がベトナム国内でサービスを提供し、対価を得る際に発生した所得に対して課税される税金です。

日本で外国税額控除を受ける場合、法人所得を課税標準とする税が対象となるため、外国契約者税の付加価値税部分は含まれません。

また、外国契約者税につき、国内法と租税条約が相反する場合は、租税条約の規定が優先されます。