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現地法人設立

日系企業がベトナムに進出する際は、現地法人を設立するケースが多いです。
但し、ベトナムで法人を設立する場合は、日本のように簡単には設立できません。

現地法人の3つの設立形態

現地法人を設立する場合は、法人形態が複数あり、状況に合わせて選択する必要があります。

  • 1
    出資者が1名の場合

日本で言う有限会社のような形態で、個人でも法人でも設立が可能です。

日本法人が設立する(出資する)場合は、必然的に外資100%の子会社になりますので外資規制のない業種での進出に適しています。

  • 出資者が2名以上の場合

約8割の日本法人がこの形式で現地法人を設立しています。
特に、現地企業やパートナー企業との合弁会社を設立する(外資規制で資本比率などの規制がある)場合に利用する企業が多いようです。

  • 出資者が3名以上の場合

株式会社のような形で現地法人を設立します。
日本の中小企業がこの形で現地法人を設立することは少ないです。

  • 有限責任会社と比較した場合に管理運営コストが高いこと
  • 出資者が3名以上必要なこと
  • 出資者が多くなると経営判断のスピードが遅くなること

​以上の点がデメリットになり、別の形態で現地法人を設立することが多いです。

現地法人設立までの期間

ベトナムでは業種によって管轄機関が異なるため、現地法人の設立に要する期間や条件も様々ですが、大体の期間は、3~6ヶ月です。

製造業はそれほど難しくはなく、半年から1年程で登記から従業員の募集もできます。

しかし、投資規制業種の場合は、大半は地方の管轄機関では判断できないため、中央の認可を取得する必要があり、時間と労力を要します。

現地法人設立のスケジュール

各種規制に関する事前調査

2週間
現地法人設立形態の選択 1週間
法人登記住所、オフィス契約 1週間
法人名の決定 1日

必要書類の作成、準備、翻訳、公証

3~4週間
投資登録証明書の取得申請 3~6週間
企業登録証明書の取得申請 1週間
国家情報WEBサイトへ企業登録証明書の内容掲載

1ヶ月(30日以内)

印鑑の制作 2~3日
国家情報WEBサイトより印鑑サンプルの掲載通知書の取得 1日
銀行口座の開設 1日
現地法人設立に必要な資本金

現地法人設立に必要な最低資本金の金額は基本的に規定はありません。
しかし、特別に保険業・銀行業・不動産業などは定められています。

資本金が少ない場合は投資局への登記が承認されない可能性もあります。

実際は、投資局の内規として業種ごとに資本金の相場が決まっているそうで、その金額に満たない場合は事業の実行可能性が低いとみなし、現地法人の設立を認めないようです。

現地法人設立に必要な正当な資本金はどれくらいかを決めるのは難しいところです。
事前に設立に必要な情報を調べ、
法人設立手続きをすることをおすすめいたします。

現地法人設立の手続きは煩雑です。

法人設立の代行業者やコンサルタントなどに依頼しましょう。


駐在員事務所設立

現地法人設立の次に進出形態として多く選ばられているのが、駐在員事務所の設立です。

現地法人の設立に比べて、設立手続きが短期間で且つ、低コストで設立が可能です。

但し、活動内容は大幅に制限されており、市場調査や本社との連絡業務、企業間での契約内容の監督や事業提携といった、一部の活動しか認められていません。
営業や契約締結などの売上を出す行為は禁止されているため、ご注意ください。

駐在員事務所設立のメリット
  • 短期間・低コストで設立できる
駐在員事務所設立のデメリット
  • 活動内容が大幅に制限されている
  • 本社とベトナム企業間での契約内容の監督や提携といった一部の活動しかできない
  • 売上を出す行為などは禁止されている
駐在員事務所の活動期間

駐在員事務所設立と事業登録の日から1年以上活動を行う外国法人であることが要件です。

活動期間に期限がある場合は、駐在員事務所の設立認可申請書を提出する日から活動期限が1年以上残っていることが必須です。
また、活動期限は5年間と決まっていますが、延長は可能です。

駐在員事務所は、どこかのタイミングで現地法人化することができます。


レンタルオフィス

ベトナムでの法人設立の登記申請の際は、オフィスの賃貸借契約が必ず必要になります。

はじめの進出段階でコストをかけたくない場合は、レンタルオフィスを活用し、後に事務所を設立することをおすすめします。

弊社では、現地法人設立をご依頼のお客様にベトナムのレンタルオフィスを直接ご案内いたします。

提携先レンタルオフィス TAIYO OFFICE
TAIYO OFFICEとは

ハノイ中心部(カウザイ地区エリア、キンマー地区近く)新しいレンタルオフィス

サービス内容:レンタルオフィス、会議室レンタル、1日利用~シェアオフィス 


物件探しもお任せください!

物件探しは非常に重要です。
いくつか注意点をご説明させていただいた後に
ベトナムで実績を持つ、優良日系不動産業者を数社ご紹介させていただきます。

単に不動産業者に依頼してしまうと、その業者が得意とするエリアや物件に偏ってしまう可能性が高く、現地法人や駐在員事務所の設立に相応しい物件を見つけられない可能性があり、後悔することにもなります。

ベトナムの不動産業者は、賃貸オーナー側からしか仲介手数料を受け取らない場合や双方から仲介手数料を受け取る場合など様々です。

賃借後のフォローやサポート、諸々の大家との交渉など貴社のメリットになる不動産業者とお付き合いをすることをおすすめします。

弊社では、お客様の事業内容や人材の募集面など、今後の対応状況を考慮し、最適な選定先エリアをご案内させていただきます。

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