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ベトナムへの進出形態

ベトナムに進出する際の形態は、現地法人の設立(会社設立)・駐在員事務所の設立・支店の開設・プロジェクト企業の4種類があげられます。

日本企業がベトナムに進出する際はほとんどの場合、現地法人を設立しています。
ただ、ベトナムで法人を設立する際は、日本のように簡単には設立できません。
いくつかの法人形態があり、状況に合わせて選択する必要があります。

現地法人の設立の次に、多く選ばられているのが駐在員事務所の設立です。

メリット

設立手続きが現地法人の設立に比べて、短期間・低コストで設立できます。

デメリット

活動内容が大幅に制限されています。
市場調査や本社との連絡業務、本社とベトナム企業間での契約内容の監督や事業提携といった、一部の活動しかできません。

営業や契約締結など、売上を出す行為などは禁止されています。

支店

活動内容の制限はほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能です。
しかし、ベトナムで支店開設が可能な業種は銀行や法律事務所などのごく一部の業種に限られています。

プロジェクト企業

インフラ建設などの特殊プロジェクトの場合に限られています。

現地法人設立(会社設立)

ベトナムでは業種によって管轄機関が変わるため、現地法人の設立に要する期間も様々です。

製造業はそれほど難しくはなく、半年から1年程で登記から従業員の募集もできるかと思われます。

しかし、投資規制業種の場合は、大半は地方の管轄機関では判断できないため、中央の認可を取得する必要があり、時間と労力を要します。

現地法人の3つの設立形態
  • 1
    出資者が1名の場合

日本で言う有限会社のような形態で、個人でも法人でも設立が可能です。
日本法人が設立する(出資する)場合は、必然的に外資100%の子会社になります。
そのため、外資規制のない業種での進出に適しています。

  • 出資者が2名以上の場合

約8割の日本法人がこの形式で現地法人を設立しています。
特に、現地企業やパートナーとの合弁会社を設立する(外資規制で資本比率などの規制がある場合)際に利用する企業が多いようです。
出資者は、最大50名まで可能です。

  • 出資者が3名以上

株式会社のような形態を意味します。
日本の中小企業がこの形態で現地法人を設立する
ことは少ないです。
理由は以下の通りです。

  • 有限責任会社と比較した場合に管理運営コストが高いこと
  • 出資者が3名以上必要なこと
  • 出資者が多くなると経営判断のスピードが遅くなること
現地法人設立のための期間と費用
  • 現地法人設立の所要期間:3~6ヶ月
  • 最低資本金:業種によって異なる

ベトナムで法人を設立する際は、業種により条件が変わってきます。

最低資本金も基本的に規定はありません。
しかし、保険業・銀行業・不動産業などは特別に定められています。
資本金が少ないと投資局への登記が承認されない可能性もあります。
実態は、投資局の内規として業種ごとに相場が決まっており、その金額に満たない場合は事業の実行可能性が低いとみなされ、法人設立を認めないようです。

また、法人設立の手続きは煩雑なので設立代行業者やコンサルタント、会計事務所などに依頼するケースが多く見受けられます。

ベトナム進出/現地法人(会社)設立の流れ
各種規制に関する調査 2週間
設立形態の選択 1週間
登記住所・オフィスの契約 1週間
会社名の決定 1日
必要書類の作成・準備・翻訳・公証 3~4週間
投資登録証明書の取得申請 3~6週間
企業登録証明書の取得申請 1週間
国家情報WEBサイトへ企業登録証明書の内容掲載 1日(30日以内)
印鑑の作成 2~3日
10 国家情報WEBサイトより印鑑サンプル掲載通知書の取得 1日
11 銀行口座の開設 1日

駐在員事務所の設立

現地法人設立の次に、進出形態として多く選ばられているのが、駐在員事務所の設立です。

現地法人の設立に比べて、設立手続きが短期間で、且つ、低コストで設立が可能です。

ただし、活動内容は大幅に制限されています。
市場調査や本社との連絡業務、企業間での契約内容の監督や事業提携といった、一部の活動しか認められていません。
営業や契約締結などの売上を出す行為は禁止されているため、ご注意ください。

駐在員事務所の設立手順

設立、事業登録の日から1年以上活動を行う外国法人であることが要件です。

活動期間に期限がある場合は、駐在員事務所の設立認可申請書を提出する日から活動期限が1年以上残っていることが必須です。
また、活動期限は5年間と決まっていますが、延長は可能です。

駐在員事務所は、どこかのタイミングで現地法人化することが可能です。

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