ベトナムでの会社設立

有限会社のような設立形態で個人でも法人でも会社を設立することができます。

日本法人が設立する（出資する）場合は、必然的に外資100%の子会社になりますので、外資規制のない業種での進出に適しています。

日本法人の約８割がこの設立形態で会社（法人）を設立しています。
特に、現地企業やパートナー企業との合弁会社を設立する（外資規制で資本比率などの規制がある）場合に利用する企業が多いようです。

株式会社のような設立形態で会社（法人）を設立します。
日本の中小企業がこの設立形態で会社（法人）を設立することは少ないです。

デメリットは、

• 有限会社と比較した場合に管理運営コストが高いこと
• 出資者が3名以上必要なこと
• 出資者が多くなると経営判断のスピードが遅くなること​

ベトナムでは会社（法人）の業種によって管轄機関が異なります。
そのため、会社設立（法人設立）に要する期間や条件も様々です。
会社設立（法人設立）までの期間は、概ね３～６ヶ月です。

製造業の会社設立はそれほど難しくはありません。
半年から１年程で登記から従業員の募集もできます。

しかし、投資規制業種の会社設立は、地方の管轄機関では判断できないため、中央の認可を取得する必要があり、時間と労力を要します。

ベトナムでは、会社設立（法人設立）に必要な資本金の金額は基本的に規定はありません。
しかし、保険会社・銀行・不動産会社などは特別に定められています。

資本金が少ない場合は、投資局への登記が承認されない可能性もあります。
また、事業の実行可能性が低いとみなされ、会社設立（法人設立）を認めないようです。

ベトナムでの会社設立（法人設立）に必要な資本金を決めるのは難しいところです。
ベトナム進出前に事前に会社設立（法人設立）に必要な情報を調べることをおすすめします。

• 短期間で設立できる
• 会社（法人）を設立するより、低コストで設立できる

• 活動内容が大幅に制限されている
• 本社とベトナム企業間での契約内容の監督や提携といった一部の活動しかできない
• 売上を出す行為などは禁止されている

駐在員事務所設立と事業登録の日から１年以上活動を行う外国法人であることが要件です。

活動期間に期限がある場合は、駐在員事務所の設立認可申請書を提出する日から活動期限が１年以上残っていることが必須です。
また、活動期限は５年間と決まっていますが、延長は可能です。

駐在員事務所は、どこかのタイミングで法人化することができます。

ベトナム ハノイ中心部（カウザイ地区エリア、キンマー地区近く）の新しいレンタルオフィス

サービス内容：レンタルオフィス、会議室レンタル、１日利用～シェアオフィス 

単に不動産業者に依頼してしまうと、その業者が得意とするエリアや物件に偏ってしまう可能性が高く危険です。

会社（法人）や駐在員事務所の設立に相応しい物件を見つけられない可能性があり、後悔することにもなります。

ベトナムの不動産業者は、賃貸オーナー側からしか仲介手数料を受け取らない場合や双方から仲介手数料を受け取る場合など様々です。

賃借後のフォローやサポート、諸々の大家との交渉など貴社のメリットになる不動産業者とお付き合いをすることをおすすめします。