皆様、はじめまして。私はガルベラ・パートナーズグループの代表を務めます吉住と申します。
このたびは、当サイトをご覧いただきまして、まことにありがとうございます。

私どもは、2005年の創業以来、一貫して日本企業の海外進出をサポートしてまいりました。
最初の進出支援国は中国で、次は香港でした。そしてベトナムは3か国目で、そのあとタイ、アメリカ、台湾への支援を支援し、現在はこれら6か国に現地法人を設けて、現地での会社設立や会計・税務・労務管理などのサポートを行っております。自社で直接進出支援をしているのはこれら6か国ですが、このほかに現地専門家とのパートナーシップで進出をサポートしている国は、シンガポールやフィリピン、インドネシアなどの東南アジア諸国をはじめ、イギリス、メキシコ、チリなど10数か国にのぼります。

私自身は90年代はじめに北京に留学し、95年に入社したヤオハン・ジャパンでは、アジア最大の百貨店を上海に設立するなど、特に小売・卸売・サービス業を中心とした日本企業の海外進出の最先端にいました。ヤオハン・ジャパンは、今はイオングループのマックスバリュー東海という名前になっていますが、当時は世界16か国にスーパーマーケットや物流センターを展開した会社でした。同時に、日本の大手企業が中華圏や東南アジアやアメリカに進出していくのをサポートしていた会社でもあります。

当時発展途上国だった中国が経済成長を遂げて先進国の仲間入りを果たすプロセスをその事上にあって経験できたことが、当社ガルベラ・パートナーズ創業のきっかけとなりました。創業当時は、1990年代からから2010年にかけて製造業を中心に中国一辺倒だった日本企業が、中国での人件費高騰を受けて将来への不安を感じ始めている時期でもありました。そして、2010年と2012年に尖閣諸島の領有権に関して日本と中国の間で国際問題が生じ、中国国内では日系の小売スーパーや飲食店の破壊などを含むデモが生じ、日系企業の進出先として東南アジアがクローズアップされてきました。

当社は創業当初から中国・香港だけでなく東南アジア進出のサポートも行っておりましたが、日本政府による2012年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに、日本企業の中国から東南アジアへのシフトが進むことを見越して、同年10月にベトナムとタイに進出支援拠点を設けることを決め、2013年1月にこれら2か国に現地法人を設立しました。
ベトナムでは、中国よりもスタッフの定着率が悪く、ガルベラ・ベトナム法人の責任者や日本側で相談窓口を行う専門家も苦労しましたが、2020年2月現在は東京事務所のベトナム人スタッフも5名に増え、また、ホーチミンとハオイの2拠点体制で、ダナンへの進出もサポートできるようになっています。
また、最近は建設業や介護業などの日本の会社が、日本に来た技能実習生が帰国してからも活躍できるための現地組織をつくりたいというご要望から拠点を立ち上げるご相談も増えています。

現在ベトナムでは、IT、設計、デザイン、卸売・貿易業、建設、不動産、人材紹介、コンサルティング、アセンブリなど、サービス業や卸売業そして製造業のお客様に対して、進出時の事前相談や現地調査、現地法人の設立、設立後の会計・税務・給与計算・社会保険手続・労務管理・ビザ申請など、あらゆるバックオフィス業務のサポートを行っています。

ガルベラ・パートナーズグループは、日本では東京・大阪・福岡に事務所を置き、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士がワンストップでサポートしている専門家集団です。海外進出は、コストをいかに最小限にして進出するかも非常に重要と考えます。無借金経営を続ける当社も、いかにローコストで進出するかに苦心してまいりましたが、そういう経験からも、当社は極力お客様の負担をミニマムにするよう努めております。

ベトナム進出をお考えの企業様は、ぜひ一度、当社への無料相談をご検討ください。東京・大阪・福岡の拠点でのご面談またはテレビ会議やお電話で、貴社のご要望をヒアリングさせていただき、当社のサービスをご案内させていただきたいと存じます。

改めまして、このたびは当社のサイトをご覧いただきまして、ありがとうございました。
ぜひ貴社と新たな関係を築けますことをお祈りし、ご連絡を心待ちにしております。お問い合わせはお問い合わせフォームからお願いできればと存じます。
末尾ながら、貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

ガルベラ・パートナーズグループ
代表　吉住 幸延