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ベトナムの会計・税務がわからない

ベトナムの会計

ベトナムは、資本主義経済を導入したことにより、複式簿記による会計制度を採用しました。

ただし、この会計制度は国際会計基準とは異なり、ベトナム独自の会計ルールです。

原則として、この独自の会計制度に従うように規定されていますが、運用にあたっての実施細則が少ないため、現地の慣例に基づき、企業自身または会計監査人の判断にゆだねられている部分も多く残っています。

そのため、法令にない部分に関しては、国際会計基準または現地の大多数が採用している基準を用いると同時に、管轄税務局の見解を求めることが重要となります。

ベトナムと日本の会計制度の違い
監査

外資系企業であれば、年に1度の法定監査が義務付けられています。
ただし、設立初年度は15ヶ月までであれば、監査することが可能です。

会計

ベトナムの会計年度は、3の倍数月(3月,6月,9月,12月)で自由に選択できます。
多くの日系企業は、3月あるいは12月を会計決算期として定めています。
外資系企業については、公認会計士による会計監査が義務付けられています。

また、勘定科目コードは財務省が指定したものを使用しなければなりません。
日本では製造原価に含まれる科目が間接費とされている場合もあります。

ベトナムの外資系企業は、資金調達のための外部報告という形式が発達していないことから、会計制度はまだ発展途上にあると言えます。

会計主任者の任命

ベトナムの外資系企業の会計

2期目以降より会計主任の資格を有する者を1名以上任命しなければなりません。
しかし、雇用する義務はないので、名義を借りることも可能です。
会計主任者は、中級以上の資格が必要です。
ベトナム人以外でも会計主任者になることができますが、一般的にはベトナムの大学で会計学科を履修した者がなるケースが多いです。

また、会計主任者は2,3年の実務経験が必要です。
しかし、
試験に合格することで実務経験は免除されます。

ベトナムの財務諸表

ベトナムではどの業種においても、勘定科目が統一されています。
そのため、他の科目を使用する場合は財務省への申請が必要になります。

作成が義務付けられている財務諸表

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書
  • 注記及び付属明細

外資系企業は、これら4つの財務諸表を提出しなければなりません。

ベトナムの税制

ベトナムでは、申告納税方式が採用されています。

税務調査は法人所得税(CIT)、付加価値税(VAT)、個人所得税(PIT)または外国契約者税(FCT)や移転価格など、ほとんどの分野で行われています。

また、他の発展途上国と同じように法令の規定と実務上の取扱いとの間に相違点が生じるため、時には納税者に不利な扱いになる可能性があります。

貿易会社などは、関税も重要になってきます。

また、ベトナムでは国税しかありません。
地方税がないのが特徴の一つです。

ベトナムの税務-法人税

現在、ベトナムの法人税率は20%です。

 

法人税の申告

外資系企業は、決算後3ヶ月以内に会計監査を受けなければなりません。

株主総会で決算の承認を受けた後、決算から3ヶ月以内に法人税の申告を行います。
日本と違う点は、株主総会の後に法人税の申告を行うという点です。

ベトナムの付加価値税(消費税)

税率は原則10%ですが、生活必需品などは5%と定められています。

毎月、月末に締めて算出し、翌月20日までに申告納付する必要があります。

仕入が売上を超過する場合は、還付を受けることができます。
進出の手続きを終えた会社で、まだ売上がないうちは還付を受けることができます。

ベトナムの優遇税制

外資系企業を誘致するために、ベトナム政府は様々な優遇税制を設けています。

優遇税制の目的

経済的に困難な地域や特別な分野(教育,ヘルスケア,環境保護,科学研究,高度先進技術,インフラ発展,ソフトウェア開発など)の発展奨励の目的です。

対象事業

環境,エネルギー,バイオ,ハイテク,医療,製造機械など様々な分野を対象としています。

優遇税率

投資内容により10%または20%の2種類が定められています。
更に投資内容によっては、2~4年の免税期間、または4~9年の50%減税期間が設けられています。

欠損金は5年間認められていますが、減免期間はなるべくこの欠損金を使用せず、優遇税制を最大限に活用することをお勧めいたします。

今後、雇用機会を創出できる企業に対しても、優遇を検討しています。

固定資産の減価償却

原価1,000万ドン以上の資産は、固定資産に計上しなければなりません。
減価償却は政府が規定している耐用年数の範囲内において、企業が決めた償却法(定額法・定率法・生産高比例法のいずれか)を継続適用することにより算出します。

税務局の承認を受けて、償却方法や耐用年数を変更することも可能です。
また、残存価額は0として計算します。
償却を終えた場合は、1円だけ備忘価格を残せば良いとされています。
なお、これらはベトナムならではの制度です。

ベトナムの個人所得税

ベトナム国内の居住者だけでなく、国内源泉を有する非居住者も課税対象です。

個人所得税の計算過程

原則として、所得から控除できるのは社会保険料と基礎控除400万ドン、扶養控除が被扶養者1名につき160万ドンと定めています。
これらを控除後の金額に5~35%の個人所得税率を乗じて算出します。

住宅手当については実支給額は課税所得とされます。
食事手当や子女教育費も課税所得とされます。
その他に、一時帰国費用も課税所得とみなされます。

短期滞在者免税とは
  • ベトナム国内の滞在期間が183日以下で、日本法人から給与を得ている者
  • ベトナムにおいて、恒久的施設とみなされないこと

一旦は納税を行い、対象者は後から免税の適用を受ける必要があります。

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